開業資金.COM > 事業計画書とは？
事業計画とはどんなものなのでしょうか？当たり前ですが、金を貸すほうも「返ってくる」目処が立つから貸すわけですから、「儲かる」ということを根拠とともに示す必要があります。事業計画は「資金調達」のためだけでなく、一般的に、以下の目的で作成します。
１．資金調達の根拠として
新規の事業を起こす際にかかる諸費用、すなわち店舗の取得費用や賃借する費用、商品や材料の仕入れ経費などを全て自己資本で賄う人はごく限られており、多くの創業者は何らかの他人資本に頼らざるを得ない実情です。公的融資や銀行融資などを活用するときに真っ先に問われるのが、この「事業計画書」なのです。
２．事業の羅針盤として
略歴や得意分野、人脈などを整理し、自らの考え方を事業として構築するには、まず、強みや経営方針、実施計画、資金計画などに実現性があり、かつ、客観的に見ても説得力があることが重要です。自分の保有資産や事業計画を数値化することにより、事業戦略や事業活動の方針を明確にし、共同経営者や従業員など、事業に関わる関係者と共通の認識を持つことが合理的な経営を行う基本となります。
３．開業後の評価基準として
通常、店舗経営では、計画(Plan)→実施(Do)→検証(See)→改善(Action)という、いわゆるＰＤＣＡサイクル（マネジメントサイクル）を回していく必要があります。経営者は、事業活動が計画に沿っているかどうかを常に把握し、計画とギャップがある場合は、これを是正していかなくてはなりません。事業計画は一度作成すれば終わりではなく、絶えず、評価・改善を繰り返しながら改善をしていくものなのです。
一般的に融資申請書類は下記のとおりです。
借入申込書、創業計画書、企業概要書
一般的に国金に相談に行くと、渡される資料になります。書き方の見本も一緒になっているので参考にしながら、事業計画書と矛盾が生じないように記入していきましょう。
業態コンセプト
集客計画、売上計画の根拠となる大事な部分です。融資担当者に「これならいける」と思わせるような見せ方が必要となります。
投資計画
（投資計画概要書、減価償却費試算表、資金調達計画表）総投資額の内訳を記載することで、融資額の妥当性や、回収の実現性を示していきます。物件取得費や、内装工事費、開業準備費など、具体的な数字のほうが良いので、実際の「見積り」などを添付するのが良いでしょう。
ＰＬモデル
（損益計算書、分岐点算出表、返済計画表、資金残高表）想定売上の中から本当に利益が出るのか、返済が可能なのか、を示す必要があります。短期的視点と長期的視点、また最低ライン、好調ラインなど、幅を持たせることで実現性をより具体的に示していきます。
集客数計画
売上計画の根拠となる部分です。ただ単に客数を示すのではなく、「平日・土日」「時間帯別」「来店頻度」「回転数」など、より「客数」を具体的に示していくことで実現可能性を示していきます。
事業計画書は「儲かる」可能性を根拠とともに計画にしたものになります。ここで、明確な根拠付けを実施するために、「儲かる」という事を改めて理解しておきましょう。実は、「儲かる」ということは単純なパズルになっています。
「儲かる」根拠や、「売上」や「利益」の根拠となると、なかなか証明しずらいですが上記のように分けることで、たった５つの数値の根拠（「投資額」「営業利益率」「新規客数」「リピート率」「客単価」）を示すだけで、完璧な事業計画となるのです。
書店に並んでいる方法などでは、この「月間売上」の根拠をしっかり提示できない、または、説明できないために、昨今の融資申請は厳しくなっているのです。
事業計画書の作成方法は、ネットや書店で探せば、簡単に見つかります。しかし、マニュアル通りの事業計画書を作ったみたところで、残念ながら何の役にも立ちません。あなたが作るべき事業計画書は、あなたのお店のコンセプトや立地、メニュー、ターゲット顧客層などを踏まえた「あなただけのオリジナルな事業計画書」なのです。
教科書通りではダメならば、自分でイチから作るしかありませんが、未経験の分野において、自分ひとりの力で「客観的に妥当性のある事業計画書」を作ることは、なかなか難しいものです。
そこで、おススメするのは、自分自身で考えたお店のコンセプトや計画を「店舗経営のプロ」に見てもらい、アドバイスを得る、ということです。プロから見て、「現実的に厳しい」と感じられる計画は、融資担当者（審査をする人）からも、やはり同じように見られてしまいます。独りよがりの計画とならないように、必ず、プロのアドバイスを活用するようにしましょう。
- 事業計画を作る「目的」をしっかりと理解しましょう。
- 「儲かる」というパズルを理解し、各指標の根拠を示していくことが重要です。
- プロのアドバイスを活用しましょう。
