開業資金.COM > 助成金とは？
みなさんは、創業や新規雇用の際にある要件を満たせば「国からもらえるお金」があることをご存知でしょうか？
融資とは違い「返済の必要がないお金」として公的機関から給付を受けられるのが「助成金」です。
ここでは店舗開業に関連する代表的な助成金を幾つか紹介します。
注意！ 助成金は、基本的に、創業や雇用に掛かった費用の一部を、あとから 助成（補助）してもらえるという性質のものですので、創業以前・雇用以前には受け取ることができません。創業融資と上手く組み合わせて、無理のない計画を立てましょう。
「特定受給資格者創業支援助成金」というもので、
・失業者（雇用保険の受給資格者）の創業時に
・１５０万円を限度として（飲食店開業の場合はほぼ満額）
もらえるお金になります。
個人・法人のどちらの登記でも適用されますが、登記してしまうと一切も貰えません。
順番が重要です。
特定受給資格者創業支援助成金
支給対象経費の合計額の１/３（１５０万円を限度） を助成。
＜要件＞
雇用保険の受給資格者が創業し創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったとき。
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)法人等の設立の日から起算して１年を経過する日までの間に、一般被保険者を雇入れ、当該当者
を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
(3)法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出したものであること。
＜支給対象経費＞
①法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等。
②法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識習得費用等。
店舗の開業に当たり、店長や料理長など、その事業の基盤となる人材を雇い入れる際に活用できるのがこの「中小企業基盤人材確保助成金」です。
雇用してからでは受給を受けられません。こちらも順番が重要です。
中小企業基盤人材確保助成金
＜概要＞
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成。
＜支給額＞
【新分野進出等に係る基盤助成金】
新分野進出等基盤人材の雇入れ・・・140万円／人
【生産性向上に係る基盤助成金】
生産性向上基盤人材の雇入れ・受入れ・・・170万円／人
基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までが限度となる。
実は、フリーターを雇用する時にも適用される助成金があります。それが「若年者等正規雇用化特別奨励金」と呼ばれるものです。適用対象者を雇い入れた場合には、最大で１００万円が国から支給されます。
雇用してからでは受給を受けられません。こちらも順番が重要です。
若年者等正規雇用化特別奨励金
＜概要＞
年長フリーターや採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用し、一定期間正規雇用を継続させている中小企業主に１００万円（大企業は５０万円）の助成金が支給されます。
＜適用対象者（被雇用者）＞
・雇用開始時点の満年齢が２５歳以上４０歳未満の人（年長フリーター）
・採用内定を取り消された方（４０歳未満）
実は、助成金の種類は２０００種類以上あり、飲食創業時や人材採用時に受給できる助成金が数多くあります。そのような受給のチャンスをみすみす逃さないためにも、助成金の申請は、飲食業に慣れたプロに一任することをおススメします。自分自身でやろうとしても、申請手続きが面倒で時間がかかってしまう上に、審査が通る確率も格段に下がってしまいます。当然ながら、プロに頼むと多少の手間賃が掛かりますが、面倒な手続きをすべて自分の時間と労力を使ってやることを考えれば、安いものだと思います。
資金調達の個別相談では、助成金に関することも、無料でご相談に応じますので、詳しく知りたい方は、ぜひ、無料相談をご利用ください。
- 助成金は「返済の必要がないお金」ですが、創業前・雇用前には貰えません。
- 助成金を申請するには「タイミング」が重要です。
- まずはプロに相談してみましょう。
