開業資金.COM > 創業融資とは？
まず、店舗開業で考えなくてはならないのが「開業資金」です。通常の融資ですと、過去の実績（決算書）が最重視されますが、創業融資の場合、実績がなくても「将来性」で融資を受けられる、という特徴があります。つまり、極端な話をすれば「将来計画」だけで融資を受けることが可能なのです。
しかも公的融資ですと、基本的に、低金利、無担保（※）、無保証（※）です。
※申請額や審査結果によっては、担保や保証が求められる場合もあります。
また、当社では、「開業資金はすべて自己資金で賄える」という方にも、できるだけ「創業融資」で借り入れしておくことをお薦めしています。これは、創業後の融資申請はかなり条件が厳しく、（決算などの）実績で判断されてしまう為、仮に創業後に経営が苦しくなり、借入れの必要が生じた際に、どこも貸してくれないという現象が起きるからです。
創業融資はリスケジュール（返済期限の延長）もききやすく、また順調に利益が出れば「前倒し返済」も可能な融資制度ですので、店舗開業時には、最も使い勝手の良い資金調達方法と言えます。
創業融資には、大きく分けて、国（日本政策金融公庫）が実施している「新創業融資」と、各地方自治体が実施している「制度融資」の２つがあります。店舗開業の場合、最も利用者が多いのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」で、自己資金と同額から２倍（上限１０００万円）を目途として、借り入れることが可能でます。もちろん無担保・無保証です。一方、地方自治体の「制度融資」は、都道府県、市区町村によって、融資上限や金利、返済期間などの諸条件が異なりますので、詳しくは、「個別相談」にて、当社担当者へお尋ねください。
例）創業融資の種類
融資の種類 |
融資額の上限 |
金利 |
返済期間 |
|---|---|---|---|
日本政策金融公庫 |
1,000万円 |
3.7%～4.0% |
運転5年・設備7年以内 （据置6ヶ月以内） |
東京都制度融資 ： 創業融資（※） |
2,500万円 |
1.9%～2.7% |
運転7年・設備10年以内 （据置1年以内） |
中央区制度融資 ： 創業支援資金（※） |
1,500万円 |
実質1.1% |
7年以内 （据置6ヶ月以内） |
※都道府県、市区町村によって融資制度は異なります。
※調査時点での情報で掲載しています。みなさんの融資申請時とは条件が異なる場合がありますので、予めご了承ください。
しかしながら、満額での融資申請は、かなりの人が審査ＮＧになっています。しかも、一発勝負です。一度審査に落ちてしまうと、再度申請してもまず通りません。
＜よくある失敗事例＞
・資金が必要になってから融資を受けようと思ったが、時間が経つほど審査が厳しくなる。
・公的融資なので審査が甘いと思っていたら、あっさり落ちた。
・申請書類をしっかり書いたつもりだったが、担当者から「これでは貸せない」と言われた。
実は、創業時に融資を多く勝ち取るためには、いかに「将来性」と「その根拠」を見せられるかということにかかってきます。「将来性」を示すために、コンセプト、開業計画、事業計画を作ることは当たり前。（これは日本政策金融公庫の国民生活事業部でも必須になっています）大事なのは、「その根拠」をどこまで示せるかということなのです。
事業計画について「確かな根拠」を示す為には、業界動向から消費者トレンド、店舗周辺の商圏調査・競合調査、集客方法、客単価の設定など、客観的に見て「合理性がある」「妥当性がある」と言える資料・データが必要になりますが、これらをすべて自分で揃えるのは大変ですし、また、自分で揃えている以上は、どうしても「客観的」になりにくいものです。
そこで、おススメするのは、自分自身で考えたお店のコンセプトや計画を「店舗経営のプロ」に見てもらい、アドバイスを得る、ということです。プロから見て、「現実的に厳しい」と感じられる計画は、融資担当者（審査をする人）からも、やはり同じように見られてしまいます。独りよがりの計画とならないように、必ず、プロのアドバイスを活用するようにしましょう。
- 事業計画を作る「目的」をしっかりと理解しましょう。
- 「儲かる」というパズルを理解し、各指標の根拠を示していくことが重要です。
- プロのアドバイスを活用しましょう。
公的融資とはどのようなものですか？ |
創業者向けの公的融資には、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資があります。
創業融資を受けるためには何が重要ですか？ |
「創業計画書」「自己資金」「面接」の３つがポイントとなります。特に計画書のなかでは、必要融資額や返済計画などを示す必要があり、何より、その根拠付けが大事となっています。
弊社では、創業計画書の作成と根拠付けのサポートを実施しております。
面接にはどのように臨めばよいですか？ |
面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が重要です。「この人なら大丈夫！（金を返せそう）」と担当者に思わせるために、事業計画書から、預金通帳や領収書などの提出物まで、しっかりと説明できるようにしておきましょう。融資担当者に絶対に言ってはいけない「禁句」などもありますので、当社サービスをご利用いただく方には、面接前に、詳しくお伝えします。
どんな業種でも融資を受けられるのでしょうか？ |
金融業や一部の風俗営業店など、特定の業種は融資を受けることができませんが、通常の飲食店、理美容店、物販店等であれば問題ありません。
申請を行う融資制度によっても異なりますので、詳しくは、個別相談時にお尋ねください。
